- 仮想通貨の税金はどれくらい?
- 確定申告は必要?
- 確定申告ってどうするの?
こんな疑問に答えます。
「どれくらいの税額になるのか」または「儲けが出た場合の申告の流れ」を知っておくことで、申告のときに焦らずに対応できるようにしておきましょう。
この記事の内容
- 仮想通貨で10万円利益が出た場合の税金
- 確定申告は必要か?
- 確定申告のやり方
個人で仮想通貨を取引して利益が出た場合の税金について解説していきます。
仮想通貨の正式名称は暗号資産とされていますが、一般的に仮想通貨の名称が使われることが多いため、わかりやすいように当記事では仮想通貨の名称を使用しています。
仮想通貨で10万円の利益が出た場合の税金は?
個人の所得税(税金)は、所得が多いほど高い税率が課されるため、税額も人それぞれとなります。
しかし、実際に仮想通貨取引で利益が出た場合、どれくらいの税金が発生するのか気になる方は多いと思います。
そこで
- 他に収入がなく、仮想通貨で10万円利益が出た場合
- 給料300万円もらっている人が、さらに仮想通貨で10万円利益が出た場合
- 給料600万円もらっている人が、さらに仮想通貨で10万円利益が出た場合
この3つのケースで検証してみます。
なお、検証は国税庁の確定申告書等作成コーナー(無料)を利用してシミュレーションしています。
他に収入がなく、仮想通貨で10万円利益が出た場合
税金はかからない
確定申告では基礎控除という誰でもつけられる控除があります。(一定の所得要件あり)
このケースでは基礎控除は48万円あるので、10万円の利益が出たとしても税金はかかりません。
給料300万円もらっている人が、さらに仮想通貨で10万円利益が出た場合
仮想通貨に係る税金は5,000円
給料収入300万と仮想通貨の利益10万を合算して計算すると、税率は5%の範囲となり5,000円の税金になります。
※基礎控除以外の社会保険料控除、扶養控除などは考慮していません。
※復興特別所得税や住民税は考慮していません。
※大体の概算の金額としてご参照ください。
給料600万円もらっている人が、さらに仮想通貨で10万円利益が出た場合
仮想通貨に係る税金は20,000円
給料収入600万と仮想通貨の利益10万を合算して計算すると、税率は20%の範囲となり20,000円の税金になります。
※基礎控除以外の社会保険料控除、扶養控除などは考慮していません。
※復興特別所得税や住民税は考慮していません。
※大体の概算の金額としてご参照ください。
確定申告は必要?
仮想通貨の利益が出たら確定申告は必ずするべきなのでしょうか?
基本、確定申告は必要。例外として確定申告しなくてもいい場合がある
確定申告しなくてもいい場合とは
サラリーマンで年末調整した人が、給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得・退職所得除く)の合計額が20万円の場合です。
このケースの場合、仮想通貨の利益は10万なので確定申告不要となります。
あくまでサラリーマンのように給与収入で年末調整済みの方の場合です。
個人事業主やフリーランスの方は確定申告が必要ですのでご留意ください。
「確定申告が必要な要件」は国税庁HPで確認できます。
確定申告のやり方は?
仮想通貨取引で利益が出た場合の確定申告のやり方・手順をご紹介します。
確定申告のやり方
- 仮想通貨の損益を計算する
- 確定申告する
それぞれの項目について解説していきます。
仮想通貨の損益を計算する
まずは仮想通貨の取引でどれだけ利益を上げたか計算する必要があります。
1度だけの売買であればすぐに損益が出そうですが、何回も取引したり、数種類の通貨の取引となると計算が大変です。
そこで仮想通貨の損益の計算ツールを2つご紹介します。
仮想通貨の損益計算ツール
仮想通貨取引の損益計算をする場合は、年間取引明細が必要となることがあります。
それぞれのツールについて解説します。
国税庁の暗号資産の計算書(Excel)
国税庁HPで公開されている暗号資産の計算書(Excel)です。
取引数や取引通貨の種類が多いと、損益計算も複雑となります。
誰でも無料で利用できるので、仮想通貨損益の計算が必要な場合はぜひチェックしてみてください。
【CRYPTACT(クリプタクト)】
【CRYPTACT(クリプタクト)】では、取引履歴をアップロードすると自動で損益計算が行われます。
年間50件までは無料プランが利用できるので、試しに利用してみるのもありです!
確定申告する
仮想通貨の損益を計算したら、確定申告をしましょう。
確定申告もツールを利用すれば、かんたんにできます。
確定申告ツール
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー
- 会計ソフト「freee」
それぞれのツールについて解説します。
国税庁の確定申告書等作成コーナー

国税庁の確定申告書等作成コーナーは誰でも無料で利用できます。
所得税以外に「消費税」や「贈与税」の申告をすることもできます。
「e-tax」を使った電子申告もできるので、わざわざ税務署まで行く必要がありません。
申告が必要な方はぜひチェックしてみてください。
会計ソフト「freee」
>>無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を使ってみる
まとめ
仮想通貨取引で利益が出た場合の税金は、その人の所得に応じて税率が変わるため、計算してみないとわかりません。
合算した所得が高いほど、税率も上がり税金が高くなります。
予想するなら、仮想通貨以外の所得も合算してシミュレーションしてみることが必要です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
